本日11月11日付で、日本公認会計士協会(IT委員会)から、IT委員会研究報告 「業務処理統制に関する評価手続」の公開草案が公表されました。

http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1833.html

この研究報告は、従来指針となっていたIT委員会研究報告第36号「自動化された業務処理統制等に関する評価手続」を近年の関連規定の改正にあわせて更新したものです。

例えば、研究報告36号に載っていたRCMは、個々の内部統制とアサーションの関係が単純に並列に記載されていましたが、今回のバージョンでは冒頭に「起こりうる虚偽表示」としてとりまとめる様式になっています。

また、同日の11月11日付けでIT委員会研究報告 「給与計算システムの受託業務に係る内部統制の保証報告書の記載例」 の公開草案も公表されました。

http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1834.html

こちらは、監査・保証実務委員会実務指針第86号「受託業務に係る内部統制の保証報告書」による実務の参考のために、委託先の給与計算システムの保証報告書を事例としてまとめたものです。

マイナンバー法の導入にあわせて給与関連業務の外注化を進める企業も増えていますので、題材としてもタイムリーでしょう。

両公開草案ともに意見募集期日は平成27年12月11日です。

20151111

このエントリーをはてなブックマークに追加