おかげ様で、拙書　「消費税改正の要点とシステム対応」  の4刷版ができあがりました。ご愛読いただき、ありがとうございます。

増刷の都度、最新の法令にあわせるよう、微修正を加えておりますが、今回の4刷りには、
消費税法転嫁特別措置法の成立にともなって改正された、消費税法施行規則についての記述を追加しております。

今回の消費税改正にあたり、税抜表示の特例の採用をご検討されている企業の方々にとっては重要な条文ですので、追記部分をこちらにも掲載しておきます。

（追記）
消費税特別措置法の成立により税抜価格表示の特例が認められたため、消費税法施行規則の附則(平成15年9月30日財務省令第92号)　第2条に下記の第5項が加えられました。
なお、この改正は平成26年4月1日から施行されます。

消費税法施行規則
附則(平成15年9月30日財務省令第92号)　第２条
５　事業者が，課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の価格の表示につき、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法（平成25年法律第41号）第10条第1項（総額表示義務に関する消費税法の特例）の規定の適用を受ける場合には、当該課税資産の譲渡等に係る消費税額等については、消費税法第63条の規定による表示を行っているものとして、前項の規定を適用する。