3日後の平成26年4月1日から消費税率が5％から8％に改正されます。

システム部門の皆様におかれましては、既に対応を終えられていると思いますが、
残された3日間で、もう一度、確認しておくべきポイントを挙げておきましょう。

・販売実績データの保存

現在、小売店では、税率改正に伴う駆け込み需要によって在庫切れの商品も増えています。
同様の需要変動は、1年半後に予定されている10％への改訂時にも発生します。

そこで、次回の税率改正時の需要予測の参考になるように、今年3月と4月の販売実績は、できるだけ詳細なデータで保存しておきます。

通常月においては、月別や店舗別レベルでしか管理していない企業であっても、今月と来月だけは、日別や商品別といった明細レベルで加工できるデータを保管しておくべきです。

1年半後に、 「前回の改正時は、どうだったんだ？」 という声が経営者や営業部門から出てくる前に、先手を打っておきましょう。

・振込手数料の修正

4月1日から、銀行の振込手数料にかかる消費税額も引き上げられます。
企業内の会計システムには、この振込手数料を事前に登録しているものがあります。
一番身近なものとしては振替伝票の伝票登録機能、他にも債権管理における売掛金の消込プログラムなどです。

社内の会計システムで、振込手数料が登録されているプログラムを見つけ出し、4月1日以降は8％ベースの手数料が適用されるように修正しておきましょう。

・経費精算システムの入力

今回の税率改正にあたり、JR東日本 や東京メトロ では現金とICカードで異なる運賃が適用されます。

これに合わせて交通費精算時の社内ルールを決定するとともに、社員に周知する必要があります。
また、旅費交通費については経過措置によって4月以降も5％と8％の取引が発生しますので適用税率にも注意しなければなりません。

小売業では、消費税転嫁特別措置法の特例規定によって税抜価格表示への移行が進んでいます。その結果、4月以降のレシート類は税抜ベースと税込ベースが混在しますので入力時に誤りのないように指導も必要でしょう。

税率改正を乗り越えて、無事に月次決算が終わることを祈願（？）しております。