昨日(公表日付は2012年6月5日付）、日本公認会計士協会IT委員会から
IT委員会研究報告第42号「IT委員会実務指針第6号「ITを利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの識別と評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」に関するＱ＆Ａ」
が公表されました。

http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/423132.html

これは、昨年、12月22日付けで公表されたIT委員会実務指針第6号「ITを利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの識別と評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」に対応して実務指針の見直しを行ったものです。
（ちなみに、実務指針第6号と同様に、研究報告第42号も、一部カラーになっております。）

また、新しい実務指針の公表に伴い、従来のIT委員会研究報告第31号及び同第32号は廃止されます。

指針の改廃時期を改めて整理しておきます。

（新）IT委員会実務指針第6号
(2012年4月1日以後開始する事業年度に係る監査及び同日以後開始する中間会計期間に係る中間監査より適用開始)　
　⇒ （旧）IT委員会報告第3号(IT委員会実務指針6号の適用をもって廃止)

（新）IT委員会研究報告第42号
⇒ (旧)　IT委員会研究報告第31号及び同第32号（2012年6月5日付で廃止）

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