先日、IASBから公開された収益認識の公開草案http://www.iasb.org/News/Press+Releases/revenue+recognition+ED+June+2010.htm

に対する日本公認会計士協会のコメントが公表されました。
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/iasb_29.html

質問3「財又はサービスの支配の移転についてのガイダンスは十分か」という問いに対して、「十分でない」と明快に意見しています。
(私も、「支配の移転」の判断指標を例示している第30項は、現状のままでは、指針になるどころか混乱を生むだけだと思います。)

コメント中、「費用対効果の合わない開示が要求されないこと」という記述が繰り返されていますが、この点こそ、実務に携わる立場から強く主張したい点であります。

《追伸》
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2010年11月12日(金) 10:00時~17:00時(日経・大手町セミナールーム)
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