本日、日経新聞のWebサイトBizPlusに連載中のコラム、「マーケティングと会計の接点」第7回が公開されました。

http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/eigyo/rensai/iwatani2.cfm

今回は、租税特別措置法による政策減税について解説しています。
本文中で、「教育訓練費が増額した場合の税額控除」について触れていますが、これは、最近、NOVA関連でメディアの話題になっている厚生労働省の教育訓練給付金制度とは異なるものですので、お間違いなく。