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現在は，企業別研修を中心に活動しているため、詳細を公開することはできませんが、
最近行なった（又は開催予定の）オープンセミナーは以下の通りです。
その他，研修内容についてのお問い合わせはメールにてお願いいたします。
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| 開催日 | セミナータイトル | 内 容 | 主催(問合先) |
| 開催予定セミナー | |||
| 2012年7月3,4日 10月2，3日 |
IFRSにも対応する 会計知識の基礎とシステム設計入門 |
Ⅰ会計知識の基礎 Ⅱ システム設計入門 |
ソフト・リサーチ・センター |
| 2012年3月15,16日 7月24，25日 10月23，24日 |
IFRSにも対応する 販売・購買管理の基礎とシステム設計入門 |
Ⅰ 販売管理の基礎 Ⅱ 購買管理の基礎 Ⅲ システム設計入門 |
ソフト・リサーチ・センター |
| 既開催セミナー | |||
| 2011年12月22日 |
平成23年度改正消費税法の概要とシステム対応 |
Ⅰ消費税の基本 Ⅱ課税売上割合の算出 Ⅲ個別対応方式と一括比例配分方式 Ⅳ消費税改正へのシステム対応 |
日経ビジネススクール |
| 2011年12月12日 |
商社・卸売業向けセミナー 『勝ち残るための経営戦略に必要な視点と情報基盤とは』 |
【基調講演】 『今、激変する環境の中で生き抜くための経営指針とは何か』 ～激変する制度会計と管理会計の関係を理解する～ |
日本ユニシス |
| 2010年12月21日 2011年 1月25日 |
国際会計基準(IFRS)セミナー （入場無料） |
【基調講演】 情報システムにおける国際会計基準の影響を整理する |
日本ユニシス |
| 2011年4月19日 |
ビジネスに役立つ 会計の基本 |
Ⅰ会計の基本を身に付ける！ ⅡＩＦＲＳでは最重要、貸借対照表がわかる！ Ⅲ包括利益って何だ！ 損益計算書がわかる！ Ⅳキャッシュフローを実感する！ |
日経ビジネススクール |
| 2010年9月10日 |
会計基準の抜本改正で経営はどう変わるのか ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の概要とＩＴシステム対応 |
1．日本の会計基準をめぐる最新動向とＩＦＲＳ導入の流れ ２．ＩＦＲＳ導入にあたっての基礎知識 ３．ＩＦＲＳ個別論点とＩＴシステムへの影響 ４．コンバージェンス項目への対応 ５．現行業務システムへの影響と対応方法 |
みずほセミナー |
| 2010年10月5,12,19日 18:30～20：30 （丸ノ内 オアゾ） |
ビジネスパーソン 会計力習得セミナー <夜間/3回シリーズ> |
10月5日 ＩＦＲＳでは最重要！ 貸借対照表（Ｂ／Ｓ）がわかる！ 10月12日 包括利益って何だ！ 損益計算書（Ｐ/Ｌ）がわかる！ 10月19日 キャッシュフローを実感する！ ～利益はあるのに、カネはない？～ （各回とも個別受講可能 1回 5,250円） |
日経ビジネススクール |
| 2010年11月16日 13：00～17：00 |
現場で使える、実践的な経営分析【基礎編】 | Ⅰ 真の利益とは ～ＩＦＲＳ導入によって変わるもの～ Ⅱ 財務諸表の変化をつかむ ～粉飾事例を参考に～買管理の基礎 Ⅲ 損益分岐点分析 ～実務に使えるＣＶＰ分析～ Ⅳ 利益はどこへ消えたのか |
日経ビジネススクール |
| 2010年11月12日 |
会計システムに関わる方々のための IFRS（国際財務報告基準）導入による会計システムへの影響と対策講座 |
1.国際会計基準（IFRS）導入の経緯 2.IFRSの基礎知識 3.IFRSの個別論点とITシステムへの影響 4.コンバージェンス項目へのシステム対応 ５.Ｊ－ＳＯＸ法への影響 |
日経ビジネススクール |
| 2009年10月14日 （満席のため受付終了） |
2009年度トレンドセミナー 国際財務報告基準(IFRS）の動向と企業への影響 |
(FUJITSUファミリ会会員企業限定） ⅠＩＦＲＳ（国際財務報告基準）とは何か ⅡＩＦＲＳの個別論点と経営・ＩＴシステムへの影響 ⅢＩＦＲＳへの対応方法 |
ＦＵＪＩＴＳＵファミリ会 |
| 2009年10月21日 （満席のため受付終了） |
第5回ＩＴソリューションセミナー 強制適用迫る！国際会計基準 |
「IFRSにＩＴ部門はどう対応すべきか」 ⅠＩＦＲＳ（国際財務報告基準）とは何か ⅡＩＦＲＳの個別論点と経営・ＩＴシステムへの影響 ⅢＩＦＲＳへの対応方法 |
関東ＮＥＣ Ｃ＆Ｃシステムユーザー会 |
| 2009年2月25日 |
「ＳＥ/ＩＴ部門のための会計制度の理解と重要ポイント 」 | １．｢会計｣の構造 ～システム開発と会計の関係～ ２．決算処理 ～会計システムに求められる機能～ ３．内部統制 ～非機能要件としての内部統制～ ４．消費税 ～消費税区分の設定と端数処理～ ５．国際会計基準（ＩＦＲＳ）導入によるシステムへの影響～ |
日経ビジネススクール |
| 2008年 追加開催11月25日 （大阪開催） 追加開催11月28日 |
ソフトウェア開発への工事進行基準の導入と実務対応 | ⅠＩＴ業界における近年の動向 Ⅱ工事契約に関する会計基準 Ⅲ工事進行基準の会計処理 Ⅳ工事進行基準の税法上の扱い Ⅴ内部統制規制への影響 Ⅵ工事進行基準の導入手順と留意点 |
みずほセミナー 11月25日（大阪） 11月28日 |
| 満席 満席 追加開催 |
ソフトウェア業のための工事進行基準への実務対応 | Ⅰソフトウェア業界を取り巻く環境 Ⅱ工事契約に関する会計基準 Ⅲ【演習】工事進行基準の取引例 Ⅳ税法における工事進行基準の扱い Ⅴ日本版ＳＯＸ法への影響 Ⅵ導入手順と留意点 |
日経ビジネススクール |
| 2008年10月27日 12月1日 2009年6月29日 8月24日 11月4日 |
ソフトウェア開発における工事進行基準の実務と実践法（終日コース） | 1ソフトウェア業界を取り巻く環境 2 工事契約に関する会計基準 3 【演習】工事進行基準の計算例 4 税法における工事進行基準の扱い 5 内部統制規制との関係 6 導入手順と留意点 ７ IFRS導入による影響 |
ソフト・リサーチ・センター |
| 2008年11月12日（半日） （虎ノ門パストラル） |
ソフトウェア開発における「工事進行基準」の会計実務 | Ⅰソフトウェア業界を取り巻く環境 Ⅱ工事契約に関する会計基準 Ⅲ税法における工事進行基準の扱い Ⅴ内部統制規制への影響 Ⅵ工事進行基準の導入手順と留意点 |
ＳＭＢＣビジネスセミナー |
| 2008年7月29日 13：00～16：45 （新宿住友ビル47F） |
ソフトウェア業における工事進行基準の実務 | １ ソフトウェア業界を取り巻く環境 ２ 工事契約に関する会計基準 ３ 税法における工事進行基準の扱い ４ 内部統制規制への影響 ５工事進行基準の導入手順と留意点 |
NECラーニング |
| 2007年1月24日 2月9日（追加開催） 3月16日（大阪開催） 5月10日（追加開催） 9月10日（追加開催） |
日本版SOX法と ＩＴ・情報システム部門の対応 |
１ 内部統制とＩＴの関係は ２ 内部統制の具体的整備手順 ３ ＩＴ部門への影響と対応 |
みずほ総合研究所 |
| 2006年 4-6月 2007年 4-6月 |
"会計意識"習得講座 「初めて学ぶ企業財務と経営分析の基本」 （夜間6回コース） |
第1回 「会計の構造」 第2回 「貸借対照表について学ぶ」 第3回 「P/LとC/F」 第4、5回 「財務分析について学ぶ」 第6回 「企業価値について学ぶ」 |
日経ビジネススクール |
| 2006年 ７月25日(13～17時） |
日本版企業改革法（Ｊ－ＳＯＸ法）施行に向けた情報システム部門、ＩＴベンダの実務対応 | １ 企業改革法（ＳＯＸ法）とは ２ 内部統制とは ３ 内部統制の整備手順 ４ ＩＴ部門における実務対応 |
社団法人 企業研究会 |
| 2006年 9月15日 アイビーホール青学会館 |
ＩＴベンダー・ＩＴ部門のための 『内部統制構築におけるＩＴへの実務対応』 |
１ 内部統制の法制化によるIT部門への影響 ２ どうして内部統制が問題なのか ３ 内部統制とは一体、何なのか ４ 内部統制をどうすればよいのか ５ IT部門においてなすべきこと |
ＳＭＢＣコンサルティング |
| 200７年 12月6日 |
「第2回glovia.comプレミアクラブセミナー」 基調講演 |
「生産管理システムと内部統制体制」 日本版SOX法の構造 生産管理システムへの影響 監査人の視点 |
グロービア インターナショナル株式会社 |
| 2006年 9月8日 名古屋マリオットアソシオホテル |
『CUA情報技術セミナー2006』 基調講演 |
「日本版SOX法 ～情報システム部門が知っておくべき課題とその対策～」 |
CTCユーザー会 |
| 2008年 2月19日 10：00～17：00 |
会計制度改正の最新動向とシステム対応のポイント | 会場 日本経済新聞社第二別館 7階 Ⅰ会計の構造 Ⅱ 内部統制 Ⅲ 2008年度の新会計制度対応 Ⅳ 2009年度以降の展望 Ⅴ 平成20年度税制改正 |
日経ビジネススクール |
| 2008年 2月22日 |
会計思考強化セミナー第2回 「在庫管理と低価法・ポイント総ざらい」 |
主催 システムラボ 時間 13：30～17：00 場所 明治記念館 参加費 無料 定員 100名 「第2部 棚卸資産評価基準の改正とシステム対応」を担当します。 |
システムラボ |
| 2006年11月22日 札幌後楽園ホテル |
北海道ＮＥＣ 主催 トレンドセミナー |
「日本版SOX法 ～情報システム部門における課題とその対策～」 |
北海道ＮＥＣ Ｃ＆Ｃシステムユーザー会 |
| 2006年8月3日 2007年5月12日 |
なにが「致命傷」になるのか？ 【緊急開催！】ＩＴ部門の『日本版ＳＯＸ法』実務対応 |
１ 企業改革法（ＳＯＸ法）とは ２ 内部統制とは ３ 内部統制の整備手順 ４ ＩＴ部門におけるＳＯＸ法対応 |
日経ビジネススクール |
| 2006年 ７月27日 |
第4期 ＣＩＯ養成講座 第3回 日本版ＳＯＸ法と実務対応の進め方 |
Ⅰ 企業改革法（ＳＯＸ法）とは Ⅱ 内部統制とは Ⅲ 現場における対応手順 Ⅳ 情報システムとＳＯＸ法の関係 Ⅵ ＣＩＯは何をすべきか |
日経ビジネススクール |
| 2007年 7月17日 |
第5期 ＣＩＯ養成講座 第3回 システム監査とその対応 |
１．システム監査とは ２．内部統制規制とシステム監査の関係 ３．実施手順 ４．システム監査の勘所 ５．システム監査事例 |
日経ビジネススクール |
| 2006年 8月31日 三田NNビル |
【追加開催】 『日本版ＳＯＸ法の入門解説とＩＴシステム対応』 |
１ 企業改革法（ＳＯＸ法）とは ２ 内部統制とは ３ 情報システムとＳＯＸ法の関係 ４ ＩＴ部門における対応 |
ＮＥＣラーニング |
| 2006年 10月 2007年 5月 （土曜集中全3回） |
財務諸表の見方・読み方 財務諸表を活用して企画力・営業力を高めよう |
Ⅰ財務諸表とステーク・ホルダー Ⅱバランス・シートから企業を読む Ⅲ 損益計算書 Ⅳ キャッシュフロー計算書 |
明治大学リバティ・アカデミー |
| 2006年 12月 2007年 6月 （土曜集中全3回） |
財務分析入門 （土曜集中コース） 企業を読む力がビジネスを征す |
Ⅰ財務分析の概要 Ⅱ収益性分析 Ⅲ安全性分析 Ⅳ成長性分析、生産性分析 Ⅴ株主関連指標 |
明治大学リバティ・アカデミー |
| 2008年 10月20,21日 2009年3月9,10日 2009年7月6、7日 2010年1月21、22日 |
業務知識の基礎・システム設計入門① 会計知識の基礎とシステム設計入門 |
Ⅰ会計知識の基礎 Ⅱ システム設計入門 |
ソフト・リサーチ・センター |
| 2007年12月19,20日 2008年6月4，5日 2008年11月4，5日 2009年3月18,19日 7月23,24日 2010年2月15,16日 |
業務知識の基礎・システム設計入門② 販売・購買管理の基礎とシステム設計入門 |
Ⅰ 販売管理の基礎 Ⅱ 購買管理の基礎 Ⅲ システム設計入門 |
ソフト・リサーチ・センター |
| 2006年 10月26，27日 |
業務知識の基礎・システム設計入門③ 生産・固定資産管理の基礎とシステム設計入門 |
Ⅰ 生産管理の基礎 生産管理 原価計算 Ⅱ 固定資産管理の基礎 Ⅲ システム設計入門 |
ソフト・リサーチ・センター |
| 2006年 5月29日 |
追加開催 「日本版ＳＯＸ法の入門解説とＩＴシステム対応策」 |
Ⅰ 企業改革法（ＳＯＸ法）とは Ⅱ 内部統制とは Ⅲ 情報システムとＳＯＸ法の関係 Ⅳ ＩＴ部門における対応 |
ソフト・リサーチ・センター |
| 2006年 4月21日 |
「日本版ＳＯＸ法と情報システム部の対応と課題」 |
本セミナーは、日本版ＳＯＸ法や内部統制の概要を説明するだけではなく、システムの現場担当者にとって何が問題になり、今後、どのような対応をするべきかに焦点をあてて解説していきます | ＣＳＫシステムズ |
| 2002年 4月5日 |
連結納税制度への企業対応 | Ⅰ 連結納税制度導入経緯 Ⅱ 連結納税制度の概要について Ⅲ 連結決算手続との融合 Ⅳ 実務上の対応手順 |
日経ビジネススクール |
| 2002年 8月22日 ～10月7日 （全12回 19時～20時30分) |
連結決算自由自在 連結財務諸表作成の実務 |
Ⅰ連結財務諸表総論 Ⅱ会計処理の統一，連結決算日 Ⅲ連結手続一巡 Ⅳ資本連結 Ⅴ成果連結 Ⅵ持分法 Ⅶ連結キャッシュ・フロー計算書 |
朝日ビジネスプロフェッショナルスクール |
| 2004年 9月7日 |
～ポストERPにいかに対応するか～ SEに必要な!!システム開発のための会計知識（応用編） |
Ⅰ ポストERPとは何か Ⅱ 組織再編という大河 Ⅲ 連結経営における会計システム Ⅳ 新しい組織に対応する 経営管理手法と会計システム |
ソフト・リサーチ・センター |
| 2005年 3月10，11日 |
SEに必要な !! システム開発のための会計知識の基礎から実践まで |
Ⅰよいシステムとは何か Ⅱ 「会計」とは何か Ⅲ 財務諸表の体系 Ⅳ 「簿記」とは Ⅴ 固定資産をめぐる会計の動向 Ⅵ 改正消費税への対応 Ⅶ 会計帳簿 |
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